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「訪日観光客倍増」へ、原宿表参道欅会がインバウンド強化戦略

「訪日観光客倍増」へ、原宿表参道欅会がインバウンド強化戦略

　商店街振興組合原宿表参道欅会（松井誠一理事長）は５月20日木）、加盟店舗、商業施設などによるショップ連絡会を開催し、留学生ワークインターンや免税店販売対応・銀聯カードの導入をはじめ、「訪日観光客倍増ハード・ソフト整備事業」の促進を呼びかけた。
　経済の長期低迷化での活性化策として、「インバウンド強化戦略」を打ち出しているもので、観光を成長戦略のひとつと位置づける国土交通省のキャンペーン「ようこそジャパン」とも連動させる。　
　インバウンド戦略の三大要素として、�ヾ儻�客を迎え入れる体制整備（ハード・ソフト）��海外旅行代理店への商品化への直接セールス�３姐颪慮朕佑鯊仂櫃箸靴審垢篁楡澆�PR戦略――を掲げ、まずは快適に来訪できる、ハード・ソフト両面での環境整備を急ぐ。
　増加する中国人団体客やアジア・欧米系の個人客を主要ターゲットとし、7月の年収25万元（約340万元）から6万元（80万円）に引き下げるビザの発給緩和で、年160万人だった中国からの来日観光客は1600万人へと、大幅増の流れも追い風。
　インフラ整備では、�〔叛播溝弍���銀聯カード導入�４儻�マップ・パンフレット�の嘘慇献▲襯丱ぅ汎各��ゥ瓮縫紂次γ融イ粒姐餮貘弍��ζ�本人店員によるマップ指差し案内�Т儻�バス寄り付き場所の拡充�┫儻�案内所設置��外国語対応インフォーメーションメディア新設――などが当面の重点となる。
　留学生インターン（アルバイト）の積極活用で、原宿表参道の文化的側面を強調、「家電の秋葉原」「高級ブランドの銀座」とは、一味違う優位性をアピールする。
　そのため経済産業省のアジア人財資金構想・高度実践留学生育成事業や、産学連携日本フォーラム（NPO法人WIL）などとの連携を強める。
　アジア・中国からの観光客に最も普及している「銀聯カード」を利用できる店舗は、まだ少数だが、補助金も活用し、商店街で一括して決済端末を購入するなど、普及率の向上に努める。初年度は300店舗の導入をめざし、決済端末の普及率を、現在の５％未満から40％前後まで引き上げたいとしている。　
（2010-05-21）

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原宿新聞編集長　佐藤靖博

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