原宿新聞

デング熱感染者拡大　　都が国と対策会議発足へ

　東京都は9日、都内の医療機関から海外渡航歴のないデング熱患者の届け出が新たに4人あり、都内でデング熱への感染が確認された人は52人になったことを明らかにした。患者はいずれも代々木公園及びその周辺を訪問して感染したことが確認されており、現時点では重症者は出ていないという。
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　舛添知事は、引き続き住民への情報提供や注意喚起を適切に行っていくとともに、今後、国と連携しデング熱など蚊を媒介とする感染症をターゲットにした対策会議を立ち上げる方針を示した。
　また、9月23日にニューヨークの国連本部で開かれる「国連気候サミット」に、舛添知事のビデオメッセージを送ることを表明。世界銀行からの要請を受けたもので、同行が発表した炭素税や排出量取引など実行性のある気候変動対策の取組を促す「炭素への価格付けに関する声明」に賛同し、全面的な支援を表明した内容となっている。ビデオメッセージは、当日の国連事務総長主催の昼食会において放映される予定。
　都は、2008年に大規模事業所に対し温室効果ガス排出量の「総量削減義務」と「排出量取引制度」の導入を盛り込んだ新たな「環境基本計画」を策定。環境確保条例を改正し、2010年度から施行。初年度は温室効果ガス排出量は13％削減。2011年、2012年は継続して同22％削減を達成した。
　環境局総務部国際環境協力課は「事業所内の温室効果ガス排出量削減への取組体制が整ってきたことや、東日本大震災に伴う強制的な削減や節減対策等が結果として表れてきたのではないか」とし今後も継続的な削減効果があるとの見通しを示した。
　なお、対象事業所は条例に基づき毎年度、前年度の温室効果ガス排出量実績や総量削減義務達成のための削減計画を記載した計画書を都に提出することになっている。
（2014-09-10）