原宿新聞

東京圏の事業計画案示す　国家戦略特別区域会議

　政府は1日、地域を限定した大胆な規制緩和や税制面を優遇する国家戦略特区に指定された東京圏初の区域会議を開き、具体的な事業を決定する事業計画案を示した。
　東京圏は都内9区と神奈川県、千葉県成田市で構成。会議には、石破茂国家戦略特区担当大臣、舛添要一都知事、木村恵司三菱地所会長らが出席。石破国家戦略特区担当大臣は「岩盤規制の特例に取組み、実効性のあるものとなるようスピード感を持って臨んでいく。2015年度までの1年半で取りまとめなければならない」と強調した。
　東京都においては、丸の内仲通り・行幸通り等6地区における道路法の特例を活用したエリアマネジメントの展開や、欧米で承認されているが国内で未承認の医薬品等の保険外併用審査期間の短縮、雇用の相談などベンチャー企業やグローバル企業が抱える課題に対応し設立を支援する等の事業計画案を提示。グローバルな企業や人材、資金の受け入れを促進するための環境を整備する狙いだ。
　舛添知事は「（計画案には）我々の意見が反映されている。これから具体的に動くと思う」と意欲を語った。また、東京都は新たに台東区など9区を指定区域として提案しており、多摩地区など指定区域を更に拡大していくとした。
（2014-10-01）