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都が公民連携で上下水道技術を事業化　東南アジアで展開

都が公民連携で上下水道技術を事業化　東南アジアで展開

　東京都は、ミャンマーのヤンゴン市において、東京水道の技術を活用した無収水対策事業を開始する。器材の調達から修繕、統合管の切り替えまで事業を一括して手掛けるのは全国の自治体で初。
　同事業は、公民連携の取組で、東京水道局と三井物産株式会社など民間企業が共同でヤンゴン水道整備・改善協力チームを立ち上げ、都が外務省にODAによる財政支援を要請。協力チームのメンバーである都の監理団体の東京水道サービス株式会社と東洋エンジニアリング株式会社がジャパンコンソーシアム合同会社を設立し、外務省よりODAの支援を受けたヤンゴン市と事業契約を締結する。施工範囲はヤンゴン市内の一部（約5�辧法９�期は、事業締結を行う10月20日から年度末まで。事業費は約5千万円となる見込み。
　ヤンゴン市は、漏水や盗水などで料金収入にならない水（無収水率）が約66％に及んでいる。そのため、同市は、東京水道が無収水率3％という世界トップレベルの無収水削減技術を保有し、平成25年から無収水対策や浄水処理などの助言を受けていた関係もあることから、都に無収水対策の事業化の支援を依頼した。
　都は、同事業において、漏水発見器、水道メーターなど全て日本製の器材を活用した公民連携による事業スキームを確立。今後も同事業をモデルに、海外諸都市の問題解決に協力し、世界の中で東京のプレゼンスを高めると共に、大きなビジネスチャンスに繋げていきたい考えだ。
　また、東京下水道局も、マレーシアにおいて、東京下水道の技術を活用した官民連携による日本初の下水道システム全体に渡る海外プロジェクトを実施する。
　なお、来日中の国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のフィリップ・クレーブン会長と会談した舛添知事は、2020年オリンピック・パラリンピックに向けた心のバリアフリー化について「ノーマライゼーションの考え方は、障害を持っている人でも残された機能を大事にし健常者と同じように生活できること。そして心のバリアフリー化とは、例えば、ノンステップバスなどハードのバリアフリー化はいくらでもやれる。しかし、スウェーデンに行くとわかるが、このようなノンステップバスでなくとも、バギーに赤ちゃんを乗せた母親が乗車する際、周りから人が集まってきて上に引き上げてくれる。それが心のバリアフリー化だ」とし、困っている時や困っている人に対し皆が助けてくれる。そういった社会的な醸成を含め、2020年に向け、言葉や心身機能に障害を持つ人をサポートするボランティアの養成にも力を入れていく考えを示した。

（2014-10-18）

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