原宿新聞

地方財源拡充の提言まとめる　　都など5大都市が国へ要請　

　舛添知事は11日、全国の大都市自治体の首長と連携し、地方自治体の真の自立のための税財政制度の確立に向けた提言をまとめたと発表した。13日に愛知県の大村知事らと共に、高市早苗総務大臣に要請を行う。
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　提言内容は、「法人事業税の暫定措置の撤廃」「地方法人税の撤廃」「地方分権に資する地方税財政制度改革の推進」「法人実効税率の見直し」の4点。地方が主体的に行財政運営を行い、地域の活性化に取り組んでいくためには、国から地方への権限移譲と併せ、地方の役割に見合った財源の確保が不可欠。しかしながら、10兆円を超える地方の財源不足をどう解消するかなど本質的な議論が棚上げされたまま、地方の限られた財源を再配分することで終始。その結果、地方財政の危機的状況が続いている。地方財政が抱える巨額の財源不足は、都市と地方間で限られた財源を取り合うことでは解決しない。そのためには、地方税財源の充実強化のため国と地方の税財政制度の見直しを国と地方が一体となって進めていくことが必要だとした。舛添要一東京都知事、黒岩祐治神奈川県知事、大村秀章愛知県知事、松井一郎大阪府知事、河村たかし名古屋市長の連盟で要請する。
　また、舛添知事は、小笠原諸島近海などに中国のサンゴ密漁船とみられる漁船が多数出没している問題に対し、国土交通省、水産庁、政府諸機関及び、小笠原諸島などを含めた情報連絡会を早急に立ち上げると発表。都が中心となって国と現場と連携し、現場の声を聞ききながらこの問題について全力を挙げて対応するとした。
（2014-11-12）