原宿新聞

水素社会実現に40億円補正　　都戦略会議中間まとめ

　都は、水素社会の実現に向けた東京戦略会議の中間取りまとめを行った。
　「都の本気度が伺える」と各委員から驚きの声があがったのは、今年度補正予算案の内容だ。水素ステーションの導入支援や燃料電池車の導入支援などインフラ整備・普及に総額40億円を盛り込んでいる。また、取組が必要な課題について数値目標を掲げたことも委員の意識を鼓舞した。例えば、水素ステーションは2020年までに35か所を整備。燃料電池車は2020年までに6千台、家庭用燃料電池は同年までに15万台普及させると明記された。
　利害関係のある委員が一堂に会する中で、まとまった方向性を見いだせたのは、国際社会が注目する2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催という大目標や世界的な水素インフラの市場拡大に伴い、同会議の協議に乗り遅れてはいけないという気運があったことだという。
　舛添知事は「国は各省庁間の調整があり、意見の集約はなかなか難しいと思うが、東京都はその点フラット。国に先駆け、まず東京で実現させ、世界にも発信していきたい」と意気込みを語る。そのためにも都として、東京五輪を一つの目標として集中投下し、都民の前に見せていくことで社会的受容性の向上を図っていきたいとした。また、舛添知事はロンドンでの視察を踏まえ、「水素社会の実現を障害福祉施策の推進とも連動できれば」との考えも述べた。
（2014-11-19）