原宿新聞

都が元利保証型金銭信託　自治体初の運用開始

　舛添知事は15日に実施した記者会見で、自治体初となる元利保証型の金銭信託の運用などを盛り込んだ「公金管理ポリシー」及び「平成27年度公金管理計画」を策定したと発表した。
　国債の運用利回りは近年、低い水準で推移。このような金融情勢を踏まえ、公金全体の金融商品の構成が最適なものになるよう、金銭信託など新たな運用商品を含めたポートフォリオを戦略的に作成したと説明。国債以上の利回りを確保するため、信託銀行の元利保証がついた国内及び海外の金融市場での運用をはじめ、外国銀行の預金参加、「円建外債」「ユーロ円債」での運用等を行っていくという。
　また、危険ドラッグ及び特殊詐欺の根絶を目指し、都と「東京都宅地建物取引業協会」、「全日本不動産協会東京都本部」、「警視庁」の4者で協定を締結すると発表。「東京都安全・安心まちづくり条例」を改正し、新たに危険ドラッグ等の危険薬物や特殊詐欺の対策を強化する規定を盛り込む。条例の実効性を確保するため、条例の制定に先立って締結。不動産協会において、啓発活動や警察への情報提供、危険薬物の販売などや特殊詐欺に使用させない旨の確約書の利用を会員の不動産会社へ働きかけてもらうことをはじめ、参加団体には、都内の事業者の9割以上が加入しているため、不動産業界を通じた貸主への働きかけが期待できるという。5月19日に都庁で締結式を行う。
　その他、芝浦の水再生センターの上部を利用した大型複合ビル「品川シーズンテラス」の開所に伴い、28日にオープニングセレモニーを実施する。当ビルが位置する品川駅周辺は、品川−田町間の新駅の開設や、リニアモーターカーの始発駅と位置づけられることにより、交通の結節点としての役割が強化され、これから1つの大きな国際的なセンターになるため、都は「まちづくりガイドライン」を策定し、この地域の開発整備の誘導を行ってきたという。今後、大規模な開発によりこの地域が変化していくに際しての1つのモメンタムに位置づけているとした。
（2015-05-16）