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行政、報道の姿勢にみる日本の現状 1

　世界で何が起こっていようが、全く関係なく国内問題の報道に終始する日本のマスメディア。まるで狂想曲のように連日報道される「豊洲の移転問題」と「森友学園」。ドイツからきた来客が、デュッセルの中央駅で無差別殺傷事件が起こったと話したが、同国では去年からイスラム国のテロが相ついでいる。世界では大きな事件が多発、そうしたなか、日本はドメスティックな話ばかりに終始していいのか。
　「豊洲問題」。疑問点を列挙すると�］卦牴修靴臣枌呂琉榲召呂靴�たないとしてもなぜ都は東京ガスの跡地にこだわったのか�▲�ス会社の跡地なので土壌汚染は当然予見できた。きのうの百条委員会でもそうしたメモが指摘された。いったいなぜ都はそれほどまでに豊洲が必要だったのか�Ｋ�洲でなければいけない必然性があれば、瑕疵担保責任の免除など相手に有利な交渉をすることはビジネス上ありえること。くりごとになるがそこが理解できないと全体像がみえない。
　こうした事の真相究明とともに小池氏は、約6000億の費用かけ建設、土壌汚染改良に800億かけた施設をどう使うか考えるべきだ。この施設を放棄するならば、結局6800億をどぶに捨てたようなもの。追加の改良措置で対応、国民の安心、安全性の了承をえたうえで速やかに移設するのが得策だろう。ただ、過去の責任までおわされたらたまらないので、真相究明と同時進行の作業になるだろう。
　「森友学園」。この問題は、9億円の土地がなぜ1億ちょっとにディスカントされたか。生活ゴミ、産廃ゴミが発見されたからというものだったが、生活ゴミはともかく産廃ゴミは処理費用に多額の費用が掛かるのは事実。ただ、理解できないのは国有地がゴミ捨て場なっていたということ。産廃の不法投棄は多い。なぜならば、儲かるからだ。背後には暴力団関係の企業が多い。マスコミはまずこうした背景を調査すべきだ。なぜ国有地に平気でゴミを捨てていたか。それを行政が黙認していたら、それこそ行政と反社会勢力との癒着だ。そうした実態を調査したうえで値引きが妥当だったかどうか論議したらいい。元理事長はいかにも怪しげだったので、マスコミうけしたが、本質に迫っているのか。（2017-03-12）

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原宿新聞編集長　佐藤靖博

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