原宿新聞

熊本地震から１年、被災を受けて学べること

熊本地震からちょうど１年の４月１４日。
冒頭から熊本地震の被災者の方々への復興・復旧へ応援を今後も継続していく考えを示した。日本は全国的に自然災害、主に地震に見舞われる国であるとより一層認識を強め、被災から学ぶことは多いと語った。その反面、今後どのような自然災害に見舞われるか見当もつかないため過去のデータだけでは追いつけないとした。
中心都市が被災した例では、阪神淡路大震災の名が挙がり、都知事の初動が遅ければその分被害が拡大する。自衛隊への指示、市区町村との連携も怠ってはならない、そのため都知事の自宅では常に電動アシスト自転車の充電は満タンにしているとの事であった。いつどのような状況で交通機関が麻痺するか分からない。最終的には自分の足で這ってでも来庁する意気込みでいた。
災害の対策として２０２０年までに家屋の耐震補強、帰宅困難者がスムーズな移動ができるよう主要道路の拡張が挙げられた。住民の説得はもちろんだが、強靭な都市づくりを行うためソフト面の強化・精査が必要とのことだった。
　また、築地・豊洲問題には「改めて机上に並べて総合的・冷静に判断が必要」と言及したものの、築地と豊洲、AとBの比較をしてどちらがより消費者が安全、安心と考えるかが重要と再提示した。（2017-04-14）