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生産指数は前年比4.7%低下 都が平成28年工業指数を発表
東京都は、都内の工業生産活動の動向を示す「東京都工業指数年報(平成28年分)」を発表した。
平成28年の生産指数(原指数)は、前年比4.7%減の94.3で、平成26年から低下が続いている。平成28年の四半期別指数(季節調整済指数)の前期比でみると、第1、4四半期は低下、第2四半期は横ばい、第3四半期は上昇となった。
平成24年からの5年間の生産指数(四半期別、原指数)をみると、平成27年と平成28年は全四半期で、前年同期値を下回った。
業種分類別の前年比でみると、ゴム製品工業(△51.1%)、プラスチック製品工業(△22.6%)など18業種が低下。一方、電子部品・デバイス工業(17.4%)、生産用機械工業(10.1%)など4業種が上昇した。
業種分類別の寄与度では、電気機械工業(△1.3%)、化学工業(0.9%)などが主な低下要因となり、電気機械工業、食料品工業(△0.1)の2業種が2年ぶりに低下への寄与に転じたほか、輸送機械工業(△0.7)、化学工業、情報通信機械工業(△0.8)が2年連続、また印刷業(△0.6)が4年連続で低下への寄与となった。
東京都と全国の生産指数(原指数)の動向を比べると、東京都が前年比4.7%の低下だったのに対し、全国が前年比0.1%の低下となった。
業種分類別の寄与度を比較すると、東京都で低下に寄与したのは、電気機械工業や化学工業などだったが、全国では電子部品・デバイス工業(△0.5%)、生産用機械工業(△0.1%)などだった。
平成28年の四半期別指数(季節調整済指数)の前期比でみると、東京都は、第1、4四半期は低下、第2四半期は横ばい、第3四半期は上昇となったのに対し、全国では、第1四半期は低下し、第2四半期以後は3期連続上昇となった。
東京都と全国の月別生産指数の動向を比較すると、東京都及び全国ともリーマンショックの影響により平成20年11月から急激な低下が始まり、東京都は平成21年4月に最も低い81.8、全国では平成21年2月に76.6となった。
その後、東京都及び全国とも上昇したが、平成23年3月に東日本大震災の影響で再び大幅に低下し、東京都は88.0、全国は85.8に。それ以降、東京都及び全国とも100.0前後で上昇低下を繰り返したが、東京都は平成24年10月から上昇傾向となり、平成26年1月と3月に107.3まで上昇した。全国では、平成25年2月から上昇傾向となり、平成26年1月に103.2まで上昇した。
その後は、消費税率引き上げに伴い東京都及び全国とも低下傾向となり、東京都は平成28年11月に90.7まで低下したが、翌12月には96.8まで上昇した。全国では平成28年2月に95.3まで低下したが、以後は上昇傾向となり、平成28年12月に100.6にまで上昇した。
総務局統計部は東京都工業指数の傾向について「東京都では、第三次産業は伸びているが、製造工業は減少傾向にある。都内にある工場の地方への移転が続いているため、工業指数の低下も続いているのではないか」と分析している。
(2017-10-02)
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