原宿新聞

一般会計は938億円　　渋谷区来年度予算案

　渋谷区の平成30年度当初予算案の概要がまとまった。一般会計は、937億6800万円で、前年度比1.2％の微増。一方、特別会計は、445億9700万円で10％減。うち介護保険事業が149億7500円と1.5％減少したほか、国民健康保険事業も240億9600万円と 17.1％減少。後期高齢者医療事業会計は55億2600万円と4％増加した。予算案は今月22日から開催される3月議会に提案、審議される予定だ。

　昨年秋に策定した新基本構想「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」に基づき編成された当初予算案は、「360°の子育て支援」や「人のつながりを重視したコミュニティデザイン」「情報共有化の充実」などの基本コンセプトを重点化。子育て支援策として、子育てに関する相談支援窓口を一元化しているフィンランドのネウボラを参考に、神南分庁舎跡地に「渋谷区版ネウボラ」を開設（1億8350万円）。妊娠期から18歳まで必要な相談のつなぎを円滑にし、産後ケア事業の充実や平日夜間の小児初期救急診療を開始する。また、待機児童解消に向けては、来年度の新規保育施設整備により認可定員を8園において722人拡大させる（38億4700万円）。そのほか、情報活用能力の育成を図るため、区立の全小・中学校において児童・生徒、教員一人一人に1台のタブレットを配布し、ICTを活用した教育システムを充実させる（8億4500万円）。

　コミュニティデザイン関連事業では、地域住民同士の交流を目的に持ち寄りの食事会や地域清掃、スポーツなどを通じ交流を深める「渋谷おとなりサンデー」事業が、昨年6月のトライアル実施から区内に40地域まで拡大。来年度は5700万円の予算を計上した。また、区民の半数近くの住民が集中する笹塚・幡ヶ谷・初台地区の魅力を高めるため、「ササハタハツプロジェクト」として、まちづくり関連の情報発信や交流拠点となる「まちラボ（仮称）」の設置に向け検討を行う（850万円）。

　これらの事業を円滑に推進するため、3つの組織を新設するほか、新庁舎開設に向け、ＩＣＴ化の推進や業務の効率化などワークスタイル改革を推し進め、年間約10億円の削減を目指すとした。庁舎は、来年10月に完成し、再来年1月に開庁する予定だ。一方で、ふるさと納税が17億円の減収となり、長谷部健区長は「看過できない状況だ」との認識を示した。
（2018-02-06）