原宿新聞

小池知事が特別顧問廃止を表明　　任期は今月末まで

　小池知事は9日、都政改革本部のメンバーである外部有識者からなる特別顧問のポストを今月末で廃止する考えを表明した。小池知事は「2020改革プランの素案を発表し、これからは実践的に都政改革に取組む段階」だと説明。特別顧問は一定の役割を終えたとの認識を示し、「職員に改革のマインドが浸透し、都政改革の土台が築かれた」として、今後は、副知事・教育長・局長など職員を主体に都政改革を進めていくとした。

　都政改革本部は、知事を本部長として平成28年9月に設置。9人の外部有識者が特別顧問に就任し、2020年東京オリンピック・パラリンピックや築地市場の移転など都政の重要案件について協議していた。

　また、小池知事は1日、都議会定例会本会議の代表質問で、議員から「特別顧問の意見を偏重しているのではないか」との質問を受け、「（素案を発表した2020改革プランの実行性を高めるため）顧問の活用のあり方、職員の主体的な参画の観点から、新たな推進体制を構築するよう指示をした」と述べていた。

（2018-03-09）