原宿新聞

「法人住民税法人税割の一部国税化に反対」猪瀬知事定例会見

猪瀬直樹東京都知事の定例記者会見が１１月１５日午後、都庁で開かれた。(VIDEO NEWS参照)
VIDEO NEWS
約５０分に及ぶ会見で知事は、現在国で検討されている法人住民税法人税割の一部国税化についての都のスタンスや、都立の学校における今後の英語教育の方針などに言及した。

冒頭知事は、先週金曜日に行われた政府主催の全国知事会に出席したおり、安倍総理に対し、国の財政規律が非常に緩んでいる中での法人住民税法人税割の一部国税化は到底受け入れられないものであり、これを再検討するよう申し入れた旨報告した。その上で知事は、財務省が公開している国の一般会計歳出予算のデータを引用し、例えば平成２３年度の国の一般会計事業のうち、執行率が５０％を下回る事業が全７０３０事業のうち１１２９事業にものぼること、その結果約１兆１３００億円もの不用額が発生したことなどを挙げ、政府の予算管理のずさんさを改めて指摘、「国は地方の財布に手を入れる前に、まず自ら歳出削減努力をすべき」と厳しく批判した。なお本日づけで都、神奈川県、愛知県、大阪府と共同で総務省に対し、今般の税財政制度の見直しに関して緊急要請が行われる。

続いて知事は、先月３０日に、国交省が東京川崎横浜３港でつくる京浜港の統合会社に出資を行うと発表した件に言及。「国交省の出資は港湾の国際競争力の強化につながるものではなく、港湾運営会社に対し支配権を握ろうという意図で、やはり地方分権に逆行するものだ」と強い不信感を示した。

一方、都内の学校における英語教育について知事は３つの前向きなプランを明かした。１つ目は、外国から日本に若者を招き、都立の学校で生徒指導にあたってもらう『ジェットプログラム』の拡充。これまで都内に若干名しかいなかった同プログラムの利用者を来年は１００人、再来年には２００人にする。２つ目は、英語科教員の海外研修派遣人数の大幅増員。これまでは年間約４人程度だった派遣人数を、今後は毎年２００人に増員する。３つ目は、大学受験資格『国際バカロレア』プログラムの導入について。目黒区にある都立国際高校で平成１６年度から国際バカロレアのプログラムに対応する授業を導入すると公表した。日本人の生徒で国外の大学進学を希望する生徒にも、日本で暮らす外国人子弟の教育にも対応できるようにするのが狙いだ。

最後に知事は、東京都農林総合研究センターと都内の農家が協力して開発したキウイフルーツの新しいブランド『東京ゴールド』を紹介した。「2020年東京五輪開催に向け、東京ブランドの食材もしっかりアピールしていきたい」として報告を終えた。（2013-11-15）