原宿新聞

エネルギー市場に関する最新動向を紹介　　日独産業フォーラム2017来月開催

　ドイツ国内企業の海外進出や海外企業のドイツ市場進出のサポートなどを行っているドイツ貿易・投資振興機関が来月21日、13回目となる「日独産業フォーラム2017」(ドイツ連邦共和国大使館等後援）を東京で開く。今年は、日本とドイツ両国において大きな変革期を迎えているエネルギー政策に光を当て、「規制緩和から統合（インテグレーション）まで- 進化を続けるエネルギー市場」というテーマで、「エネルギーと小売り自由化」に関するフォーラムを開催する。

　Alstom Transport Deutschland社のドイツ・オーストリア担当アーバンシステム・カスタマーディレクターであるイェンス・スプロッテ氏が「水素、持続可能な架線レス鉄道交通への鍵」、旭化成ヨーロッパ　欧州地域シニアマネージャーの丸山睦弘氏が「来るグリーン社会におけるパワーツーガスの役割と旭化成のドイツでの取組み」をテーマに講演するなど日独の企業及び政府のキーマンが登壇。両国の市場傾向やビジネスチャンスの紹介、ドイツ経済や税制などエネルギー市場の新たな動きに関して広範なテーマで講演し、ビジネスや投資先としてのドイツの魅力を紹介する。同フォーラムには約250人の日系企業・産業団体代表者などが参加する予定。

　エネルギーシステムの自由化や再生可能エネルギーの導入を先進的に進めている欧州の中でも、ドイツは脱原発と脱化石燃料を目指し、エネルギー政策の大転換に取り組んでいる。ドイツ政府は、地球温暖化対策の一環として2010年に「長期エネルギー戦略」を発表し、2050年までに温室効果ガスの排出量を1990年に比べて80％減らすことや、再生可能エネルギーによる発電量の比率を80％に増やすという目標を打ち出した。翌年には、日本の福島第一原子力発電所で起きたメルトダウンを機に、メルケル首相は原子力発電への依存を段階的に廃止し2022年までに全廃すると宣言。国を挙げて「エネルギー革命」を推進している。その結果、ドイツでは、発電量に占める風力・太陽光など再生可能エネルギーの割合が急増。2016年には電力総消費量の29・5％にまで高まり、10年前の3倍に達している。

　また、昨夏、ドイツ連邦政府が成立させた３つのエネルギー関連法（「エネルギー転換のデジタル化に関する法」、「再生可能エネルギー法2017」、「電気市場法」）が、新たなビジネスチャンスを生み出すことに繋がり、ドイツでは再生可能エネルギーの生産が急速に伸びているという。しかし、ドイツでは石炭火力発電の依存度は未だに高く、電気自動車の普及は政府奨励金頼りなど課題もあり、エネルギー転換への道のりは長い。
　
【日時】　11月21日（火）13:00〜20:00
【会場】 御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター（東京都千代田区神田駿河台4-6）
【参加費】無料（事前申込制）
【参加申込み】https://www.germany-seminar.com/
（2017-10-29）