原宿新聞

都が生産緑地保全のモデル事業　　高齢者の生きがいづくりと両輪で

　市街地にある農地を残す目的で自治体が指定した「生産緑地」。指定期限となる2022年を目前に控え、指定解除により宅地が大量に発生し、農地の減少や地価の下落などを招く恐れがあることが懸念されている。

　1992年に指定が始まった生産緑地は、指定後30年間は所有者に営農が義務づけられている一方、固定資産税の軽減や相続税の納税猶予などの優遇措置が設けられている。期限が過ぎれば、所有者は利用を10年延長するか、市区町村に農地の買い取りを求めるかを選択できる。しかし、都内で指定されている約3200haの生産緑地の約8割が初年度に指定されており、営農を辞める人が増えれば、宅地化が一気に進む可能性がある。

　そこで東京都は、生産緑地を残すため、新たな対策に乗り出した。都内の生産緑地を買い取り、そこで高齢者向けに農業指導を行う農園として整備する新規事業を来年度から始める。ＪＡや民間企業、ＮＰＯなどが技術指導に当たる予定。高齢者の生きがいづくりや就農も目指しており、用地取得などの事業費として来年度予算案に約10億円計上した。都は「都市農地の保全と高齢者の活躍を両立させるモデル事業として位置付けている。区市にも広がっていけば」と期待を込める。

　また、都は、営農の継続を促すことにより生産緑地を保全しようと、指定期限を10年先送りできる国の「特定生産緑地制度」の活用を促進する普及啓発や実態調査も新たに実施する。

　一方、国も新たな生産緑地の保全対策として、市街化区域内の農地を賃借しやすくし、所有者が自ら耕作しなくても企業やNPOに農地を貸し出せば相続税を猶予する新法案を今国会に提出する予定だ。
（2018-03-02）