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どうなるコロナ対策 非常事態宣言解除後の行方は

12日の非常事態宣言終了まであとわずか。政府は宣言終了後どのようなコロナ対策をうちだすのか。政府首脳からは「明るいきざし」「酒類の提供などは業界にお任せしたい」など経済活再開にむけた布石ともとれる発言がでてきている。経団連もワクチン接種した帰国者の自宅待機(2週間)の解除を政府に提言する意向だ。解除後政府はどうするのか、観測気球を上げてみた。
 政府にとって賛否あったオリンピック、パラリンピックの開催は頭が痛い問題だったにちがいない。そのパラリンピックもまもなく終了。政府はこれからコロナ対策に本腰を入れないといけない。総裁選、総選挙があるが、国民の今の最大の関心事はコロナ対策。
 同対策では、ワクチン接種を加速させるとともに、初期の患者にはワクチンカクテルを投与、重症化を減らしたい意向。さらにワクチンの交差接種などをも検討、在庫があるワクチンを効率的に使用、2回接種の人口比率を高める方向だ。こうしたいくつかの機軸が功を奏すれば、9か月続いた非常事態も少しは明るい兆しがみえるのかもしれない。事実、首相もそうした言葉を使っていた。
 ひとつ提言したい。それはアプリでの一元管理だ。海外ではひとつのアプリでワクチン接種時期、陰性検査結果の履歴、ワクチンパスポートの有無などがひとつに集約されている。ワクチンパスポートを紙で発行するなど時代錯誤も甚だしい。グリーンパス(ワクチンパスポート)が進む欧米ではその偽造問題に対応しているほど。
 経団連も帰国後のワクチン接種者の自宅隔離(2週間)の撤廃を提言するようだ。原宿新聞でも過去3回ににわたりその不合理性、不公平感を指摘してきたが、当然のこと。海外に対して隔離を免除しろと言いつつ、自国では陰性でも自宅隔離措置。そんな都合がいい話は通らない。そのためにもアプリを国際基準にまで充実、きちんとした管理体制がとれるようにしないといけないが、先をいくEU に教えてもらったらどうか。日本には優秀な技術者がたくさんいると思うが、偉い人たちは国内に閉じこもって海外もみえない。もはや国民には与党も野党もない。ちゃんと対応してくれる政府が必要なだけだ。
 5日にパラリンピックが終了、12日の非常事態宣言終了時に何らかの新機軸が打ち出されると思うのだが、国民が納得、それこそ政府が念仏のように唱えてきた「国民の安全」と「安心」、「生活」を守る対策をひとつひとつきちんと打ち出してもらいたい。日本の国民は優秀で従順。政府の意向にはきちんと対応している。必要なのはこの国を率いるだけの力量がある人物の登場だけだ。
(2021-09-03)

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