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ホライゾン学園事件でトルコ大使館へ調査嘱託、12月15日に東京地裁が正式決定

ホライゾン学園事件でトルコ大使館へ調査嘱託、12月15日に東京地裁が正式決定

　神宮前国際交流学級（ホライゾン学園）への渋谷区教育施設の無償貸与の取り消しなどを求める住民訴訟の第11回口頭弁論が12月15日〈水）、東京地裁522号法廷で行われ、当時の大使が口ききしたとされる在日トルコ大使館への調査嘱託（照会＝問い合わせ）が公式に決まった。
　渋谷区は2007年5月から、渋谷区立神宮前小学校の一部を改装して、神宮前国際交流学級（ホライゾン学園）に無償貸与しているが、原告側では、同学園が生徒一人当たり年間200万円もの授業料を徴収し、経営母体も事実上、広域展開の学校チェーンということもあって、小学校施設の使用許可の取り消しと改装工事費および使用料相当額の返還などを、渋谷区長を相手どって請求。2008年9月の提訴以来、争点は�仝�立小学校の一部を税金で改装し、無償で私立学校に使用させることの是非�¬欺�貸与などの違法性が、トルコ共和国からの要請という理由で阻却されるか否か――などに絞られてきている。
　そうした経過をたどって今回、トルコ大使館に裁判所から、当時のいきさつなどを調査嘱託することは、きわめて異例の事態で、同訴訟の弁護団では「羽澤ガーデンの現場検証と並んで、今回の異例の調査嘱託は、行政訴訟にとって、大きな一歩前進」と評価している。
　その日程・調査項目など詳細は期日外で決められるが、次回の口頭弁論は来年3月２日午前11時30分から、東京地裁522号法廷で予定されている。
（2010-12-15）

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