原宿新聞

戦略本部設置へ　豊洲移転問題　小池知事が公表

　小池都知事は、豊洲の移転問題であらたに「市場の在り方戦略本部」(中西副知事･本部長、仮称）を設置、あらゆる関係機関、団体を集め、ヒアリングを実施するとともに、安全性や物流の在りなど「市場」としてどうあるべきなのかなどを論議、移転問題の方向性を打ち出すことを明らかにした。
　25日の定例記者会見で公表した。小池氏は同本部は、都民の理解を得るためにも各分野、有識者、専門家会議などから情報を収集、安全性、物流など市場のあり方を論議、総合的に納得できる方向性を探したいと話した。記者団から再三、判断時期はいつぐらいかとの質問がでたが、時期の明言は避けた。
　小池氏は会見のなかで2回も「鳥の目でみていきたい」と発言。漢字で表現すると、鳥瞰図。意味は全体的あるいはマクロ的に判断するというもの。知事就任後、ロードマップを作製するとともに、豊洲の移転の延期を決定。有識者会議、再度の地下水のモニタリング調査、専門家会議などを実施するとともに過去の不明朗な東京ガスと都との取引などにメスを入れてきた。ただ、「地下水は使用するものではない」「地上は安全だ」など自民党筋から早期移転を求める声が高まっているのも事実。こうしたなか、鳥瞰図を2回も使ったことから知事は戦略委本部の結論を待って、豊洲移転の方向で舵を切ったような印象だ。
会見ではこのほか、2020年オリピックのマグネット型のPR用のバッジを新たに作成したことや、オリンピックのむけて関係自治体との経費分担交渉、江東区に英語村（東京グローバルゲートウェイ）を設置、オリンピックに向けてボランティアなどの育成を進めることなどを話しした。（2017-03-24）