原宿新聞

渋谷公会堂、ネーミングライツを売却へ

　渋谷区は6月19日、今年10月にリニューアルオープンする渋谷公会堂（写真＝完成後イメージ）のネーミングライツ（命名権）を売却すると発表した。
　この権利の年間契約額は5千万円以上、契約期間5年。募集は20日より始まり、7月10日で締め切る。10月1日のリニューアルオープンに合わせ、8月中にはスポンサーを発表の予定。
　ネーミングライツ制度の導入は、税収減が続く渋谷区が、新たな投資をすることなく毎年5千万円以上の収入が確保できることに着目し決定。
　渋谷公会堂は昭和39年の開館以来、内外ミュージシャンのコンサート等で長く親しまれた施設。それだけに区では売却後も「渋谷公会堂」の名称をどこかに一部残して欲しいと希望しているが、最終的には売却先の判断に委ねるとしている。なお区では売却する企業の業種には特にこだわらない意向だが、公序良俗に反する事業者についてのみ候補から除かれる。
　公共施設のネーミングライツ導入の前例としては、調布市の「味の素スタジアム」、横浜市の「日産スタジアム」など、競技場が主流。だが文化施設では、他には大分県の「iichico総合文化センター」がある程度で、渋谷公会堂のような例は全国でも先駆的だ。
　なおネーミングライツをめぐっては、導入以前にはあまり予想されなかった珍事もいくつか発生している。日産スタジアムでは昨年12月、サッカーの「世界クラブ選手権」を開催するに当たり、日産自動車が大会主催者FIFAの公式スポンサーでないことから一時的に名称を旧来の「横浜国際総合競技場」に戻した。またこの際には、スタジアム内に書かれた「日産」の文字を全て覆い隠すことが必要となった。
　渋谷公会堂でもこうした事態は予想されるが、これに対し渋谷区では、「スポンサーを募る以上、命名企業の競合先のイメージが（CM出演などで）特に強いミュージシャンに関しては、イベントを開催しにくくなる可能性は否めない」と述べている。


（2006-06-20）