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【知事会見】来年度予算原案は前年比５･3%減の約12兆円の規模で

　東京都の2011年度予算原案がまとまった。石原慎太郎知事が12月24日の定例会見で明らかにしたもので、「厳しい財政環境が続く中にあっても、都政の使命を確実に果たし、中長期的な施策を支え得る財政基盤を堅持しながら、東京の新たな活力と成長へと結びつける予算」と位置づけている。
　一般会計では、前年度比0･4％減の6兆2360億円だが、特別会計・公営企業会計を含む総財政規模は5･3%減の11兆7642億円。
　東京の新たな活力と成長へと結びつける取り組みの一環としての「都民の不安を払拭し、活力を取り戻す効果的な取り組み」としては、①緊急雇用対策389億円②中小企業支援3132億円③災害に強い都市づくり508億円④少子化打破372億円。
　また、東京の可能性を引き出し、新たな成長につなげる戦略的な取り組みでは、①都市機能を向上させるインフラ整備2738億円②環境問題976億円③高齢者支援384億円④教育環境の充実354億円――などをポイントとしている。
　期末の基金残高は、9600億円を見込み、いっそう健全財政への努力を強めたいとしている。
　また、青少年健全育成条例、新会計制度・外部監査導入、子ども手当て、来春の都知事選、大連合構想、朝鮮学校への教育助成などの諸問題についても言及し、持論を展開した。
（2010-12-24）