原宿新聞

【知事会見】　都債格下げは「不正確」で「迷惑」　米Ｓ＆Ｐ社発表を受け　

　米格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付を「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げた翌28日、東京都の石原慎太郎知事は定例会見で、国債の格下げに伴い都の格付も「AAマイナス」に引き下げられたことに言及、「東京都にとって非常に迷惑なこと。都債の発行は必要最小限にしているが、いずれにしても目障り」との不満を表明した。　
　都では08年2月から米国の別の格付会社「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」に都債の格付けを依頼し、当時のランクは「自主財政基盤が強固」との評価から日本国債を上回る「ＡＡＡ（トリプルエー）」。だが09年7月、同社が「地方自治体の格付は、その国の中央政府の格付を上限とする」との基準を導入したことで引き下げとなったため、同社への依頼を撤回していた。
　今回のS＆Ｐ社による格下げも同様の判断によるものだが、都公債課では「あくまで国の格下げに引きずられたに過ぎず、都の財政状況を正確に反映していない」と強調。国に対して「一刻も早く国は健全な財政運営を行う努力をするべき」と求めるとともに、Ｓ＆Ｐ社にも、「地方自治体の財政状況の格差を明示する方策を採るよう要求していく」としている。
　なおこの日、国歌斉唱等の是非をめぐって起こされた裁判の二審で都が逆転勝訴したが、記者から感想を求められた知事は「当然のこと」とコメント。一方、宮城県で発案されている、性犯罪の前歴者にGPS（全地球測位システム）を持たせる条例についての質問では、「人権との兼ね合いもあり、難しい。軽々しく判断できない」と述べ、現時点での導入には慎重な姿勢を示した。
（2011-01-28）