原宿新聞

東京都知事選挙、原発・防災が争点　細川元首相、舛添元厚生相ら１６名が火花　投開票は２月９日

　医療グループ「徳洲会」から５０００万円を受け取った問題で、猪瀬直樹前知事（６７）が辞職したことに伴う東京都知事選挙（２月９日投開票）が１月２３日、告示された。投開票日は２月９日。

　候補を届け出たのは、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）、元首相の細川護熙氏（７６）ら１６人。９人が立候補した前回選挙（２０１２年１２月）を上回った。

　今回の都知事選の争点は、（１）脱原発に向けたエネルギー対策、（２）首都直下型地震への対策、（３）２０２０年に東京で開催する五輪・パラリンピック対策。ほか、雇用や、子育て支援、超高齢化社会など暮らしなどへの対応も求められる。

　脱原発を訴える宇都宮氏は、原発再稼働を視野に入れている安倍晋三首相に対し、「安倍政権にストップをかける」と対峙する構え。細川氏は「日本の政治に新しい流れを拓く」と主張している。都の有権者数は１０８２万５６７人（２２日現在）、東京の未来を左右する注目の選挙が幕を開けた。（西村）（2014-01-23）