原宿新聞

都が公的資金株式投資の検討に着手　

　「東京国際金融センター構想」の重要なテーマの一つである資金運用の活性化について協議する「東京都資金管理・活用アドバイザリーボード」の初会合が2日、開かれた。
　同委員会は、ペイオフ解禁後の金融情勢等に応じた公金の管理運用について話し合う「東京都公金管理委員会」を改組し設置。野村総合研究所未来創発センターの大崎貞和主席研究員、メリルリンチ日本証券株式会社の大槻奈那マネジングディレクターなど6人の専門家委員で構成される。
　会議の冒頭、舛添知事は「7月に東京国際金融センター構想を打ち出し、9月から実際に推進委員会が前に進むことになったが、富を生み出す街でなければ人も来てくれないと思う。海外の企業が参入するためには、信用力が重要。官民によるファンドの発想は、まさにこの信用力の問題の解決に繋がると思う。1600兆円の個人資産を有効に使いたい。そのためにもファンドや株式運用をどうしたらできるかなどご意見を頂きたい。政府もその方向性で動いているので、協力してやっていきたい」と挨拶。　　
　会議の中で委員からは「ペイオフ解禁後、預貯金も安全とは限らない」「底どまりの基金が何千億円とあるのなら十分に活用できるのでは」「プロボンド市場は都がリードしてじっくりと取り組んだ方がよい」「株式投資はリスクがあるので、バランスをよく考えるべき」などの意見が出されたという。
　舛添知事は、これらの意見を受け「財務諸表を含め退職金の引き当てや基金の底どまりがどこまであるのか等の洗い出しを行う。かなり大きな額になるのではないか。年内に終えられれば、年度内に方向性が示せると思う」との見解を示した。
　（2014-10-01）