原宿新聞

政治の実態問う　　舛添知事衆院選を総括

　自民、公明両党が、325議席を獲得し、定数の3分の2を確保した衆院選挙。舛添知事は16日、記者会見の席で衆院選の結果を総括。戦後最低の投票率となった同選挙について、争点もほとんどなく選択肢のない選挙であったとし、2分の1の投票なのに議席は4分の3を占める結果となり小選挙区制の効果が非常に出たと指摘。「安倍政権はある意味信任された。しかし、問題は、2017年4月に必ず消費税を上げるということを決め、退路を断った形になっているが、今よりも経済情勢がさらに悪化した場合どうなるのか」と疑問を呈した。
　また、小選挙区制は、二大政党制に収斂せざるを得ず、小さな政党にとっては厳しい制度であることを改めて感じたとし、今後、野党の結集は不可欠で、「民主党は解党的な出直しをやって再建という方向が一番ありうるべき姿ではないか」と述べた。同時に、自民党内でも派閥間で切磋琢磨し、すぐ総理をやれる人材を5、6人は確保できる体制の必要性を唱えた。
　さらに、今回の選挙においてテレポリティックスがほとんど振るわなかったとし、「テレポリティックスも終わりがきており、メディアと権力との関係も問い直される時期に来ているのではないか」と感想を語った。
（2014-12-17）