原宿新聞

都が世界規模で環境問題取組む　　気候変動の危機回避へ

　東京都は、具体的な温室効果ガス削減の行動を通し、気候変動の危機に対処する世界最大規模の都市間連携となる「コンパクト・オブ・メイヤーズ（首長誓約）」への参加を申請し、20日に承認された。国内では、富山市、横浜市に次いで三番目の参加。22日時点で、223都市が参加承認されている。
　参加により、温室効果ガスの削減目標や行動計画の設定、温室効果ガスの排出量測定に取組、進捗についての年次報告に取組むこととなる。
　都は、世界で初めて都市型キャップ・アンド・トレードに取り組むなど温室効果ガス削減に積極的に取り組んできた。2010年に制度を開始し、4年目でCO2排出量23%削減を達成。現在、約1300事業所が参加している。
　舛添知事は「これまで培ってきました経験やノウハウを世界の大都市と共有し、地球規模の環境問題の解決に向けてリーダーシップを発揮していきたい」と話し、来月、意欲的なCO2削減目標を公表するとした。
　また、都は22日、友好都市・モスクワ市と、廃棄物対策をはじめ、都市づくりやスポーツの分野において、両都市間の交流・協力関係を強化していくことを確認し、合意書を取り交わした。来日したセルゲイ・ソビャーニン市長は「東京は大規模な経済相手となっており、今後もさまざまな分野で関係を深めたい」と話した。
　その他、「水の都・東京」として新たな魅力創出に繋げる観光資源の開発や交通手段の充実に向け、舟運活性化に向けた調査運航を実施する。隅田川から東京湾を周回する5ルートを設定。調査期間を設け、都民に利用してもらう。アンケート調査等の結果を踏まえ、新たな航路の事業化に向け来年度実施する社会実験に繋げていく考えだ。来年度は、事業として成立できるかどうか見極めながら、事業者を募り一定期間実施する予定。（2015-10-24）