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一般会計0.8%増の7兆110億円  東京都28年度予算案

一般会計0.8%増の7兆110億円  東京都28年度予算案

 東京都は15日、平成28年度の予算案を発表した。
 「『世界一の都市』の実現に向けた取組を加速化・深化させ、力強く前進させる予算」と位置付け、「2020年とその先の将来像の実現に向けて積極果敢な施策展開を図る」、「政策展開を支え得る強固で弾力的な財政基盤を構築する」ことを基本方針として編成。

 一般会計の予算規模は、前年比0.8%増の7兆110億円で、うち都税は同3.7%増の5兆2083億円。一般歳出は、東京をより進化した成熟都市へと高めていくための取組などを積極果敢に推進したとし、同4.8%増の5兆933億円。うち公共事業関係費は同6.7%増の1兆858億円、起債額は同21.4%減の3533億円で起債依存度は5%、起債残高は5.9兆円(税収比1.1倍)となった。また、特別会計は同5.3%減の4兆4539億円。公営企業会計は同1%減の2兆1911億円で、一般会計と合わせた予算総額は、同1.5%減の13兆6560億円となった。

 来年度予算の特徴は、東京と日本全体の成長につながる施策を「投資」という視点で重点化し、「東京都長期ビジョン」に掲げる事業に1兆2468億円を計上。区市町村や民間を含めた総事業規模はその約2倍の2兆5000億円となった。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた準備(621億円)や障害者スポーツの振興(58億円)、∧〇磧Π緡顛雄爐粒諒檗充実(338億円)、4儻の一大産業化(212億円)を全体の大きな柱とし、予算を重点的に配分していく方針。

 その他、「障害者スポーツ振興基金の創設」に200億円、芸術文化の拠点づくりなど「芸術文化施策の推進」に38億円、「子供の資質や能力を伸ばす教育の推進」に39億円、「グローバル化に対応した中小企業のビジネス展開」に25億円、東京国際金融センター構想の実現化など「成長産業の育成・強化とグローバルビジネスの活性化」に93億円、インフラ整備として新たな航路の創設や船着場の整備など「『水の都』東京の再生」に78億円を計上している。

 また都は、安心・安全が実感できる都市の実現のため、中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化を支援する「テロ・サイバーセキュリティ対策」(28億円)を予算化。警視庁と共に東京商工会議所など中小企業支援機関5団体と連携し、相互協力協定を締結した。中小企業対象の支援は、都として初の取組。連携事項には、サイバーセキュリティに関する相談体制の構築や事案発生時の相互連携などが盛り込まれている。
(2016-01-16)

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