原宿新聞

都が外国人の創業や就労の環境整備　グローバル人材確保へ

　東京都は、日本の成長を支える国際経済都市を目指し、世界から資金・人材・企業等を集めるため、外国人が創業や就労をしやすい環境整備に取り組む。
　都内で創業を目指す外国人の「経営・管理」の在留資格要件を入管から6か月間猶予するほか、海外在住の外国人向けに職業紹介など就労に関する情報サイトの開設や相談デスクを設置する。

　これまで外国人が都内で創業する際、入国するまでに、「事務所の開設」と「常勤2人以上の雇用、又は、500万円以上の投資」が要件となっていたが、日本国内に協力者がいなければ実質的に困難だった。今回、特区を活用した規制緩和を行うことにより、事務所の賃貸契約などの創業活動が可能になる。同件に関する事前相談や申請は、JETRO本部7階に設置されている「ビジネスコンシェルジュ東京」で受け付ける。

　また、ビジネスの国際化により、商慣行に精通した現地との架け橋となる人材確保のニーズが高まっていることから、海外在住の外国人向けに東京で働くことの魅力や体験談、有料職業紹介事業者を等を紹介するウェブサイト「東京で働こう。�・TOKYO CAREER GUIDE�・」（http://www.tdh.metro.tokyo.jp）の開設、キャリアコンサルティング等の専門知識を持った多言語対応可能なサポーターによるメールや電話での相談デスクの設置（desk@tdh-tokyo.jp）、ベトナムやインドネシアなど海外において企業紹介イベントの実施、グローバル人材の採用意欲がある中小企業へのサポートなどを実施する。
　グローバル人材確保支援事務局の連絡先:050-3786-1085（平日9時�・18時）。（2016-01-29）