原宿新聞

都が「ちょこっとボランティア」奨励　　共助社会推進の指針まとめる

　東京都は、2060年までに高齢化率が39.2％に上昇し、高齢者の夫婦世帯及び単身世帯は2050年までに全体の7割になると推計。また、平成26年の合計特殊出生率は、1.15で全国最下位、平成27年4月時点の保育所等の待機児童数は7,814人（前年度858人減）、平成26年度末の障害者手帳所持者数は約65万人で増加しているという。

　このように、東京においても、急速に進む少子高齢化や人口減少、首都直下型地震など災害対策、深刻な人手不足による医療・福祉問題など多くの社会的課題を抱えている。東日本大震災などでボランティアやＮＰＯ法人などが大きな役割を果たしているように、地域で抱える課題が多様化・複雑化する中、自助・公助に加え、「共助」が課題解決に向けた有効な手段として期待されている。

　そこで、東京都は、互いに支え合う共助社会の実現に向け、ボランティア活動の推進を軸とした活動指針をまとめた。参加意欲を高め、活動しやすい環境を整備し、多様な主体が集積する東京の特性を活かす3つの視点に基づき、具体的な施策を示している。

　例えば、活動状況に応じたインセンティブを付与するポイント制度の導入や、継続的・先進的取組を行う団体への表彰制度の創設、多忙な人でも短時間で気軽に参加できる「ちょこっとボランティア」などエピソーディック・ボランティア・プログラムの開発、多くの人が気軽に集まれる新たな活動の場となる第三の居場所づくり、活動側と受入側をつなぐボランティアコーディネーターの養成、東京都ボランティア活動推進協議会など民間団体や行政・企業・大学・ＮＰＯなど東京全体で共助社会づくりを進める機運醸成などに取組む方針だ。

　舛添知事は、「仕事帰りの短時間のボランティア活動であれば、仕事への影響もほとんどない上、社員の間で上手にローテーションすれば会社経営に問題はないことが分かると思う。逆に、その会社の社会的なイメージを向上させることにもなり、新しい生きがいを社員が持つことは会社の中での雰囲気も良くなるため、長期的に見ると十分プラスになると思う。2020年東京大会のレガシーとしてボランティア文化を根づかせ、『お互い様』の心を東京に定着させたい」と語った。
（2016-02-13）