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再エネ導入拡大など新たな目標設定  都が「パリ協定」実現に向け

再エネ導入拡大など新たな目標設定  都が「パリ協定」実現に向け

 舛添知事は19日、COP21の「パリ協定」の実現に向け、より先進的な環境施策を展開する方針を示した。
 都内の再生可能エネルギーによる電力利用割合を2030年までに30%程度まで拡大するほか、燃料電池自動車を2030年までに20万台、水素ステーションを2030年までに150か所整備普及させる目標を新たに設定。
 「東京都長期ビジョン」では、再エネ利用割合を2024年までに20%程度、燃料電池自動車を2020年までに6000台を目指し2025年までに10万台、水素ステーションは2020年までに35か所から始めて2025年までに80か所との目標を掲げていたが、環境審議会の答申を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大や水素社会の実現に向け、一気に加速させる意欲的な目標を設定したという。
 舛添知事は「2030年までに22%〜24%というのが国の目標。それをはるかに上回る高い数字なので、環境の面でも国をリードしていく」と意欲を示した。
 都は、環境審議会の答申を踏まえ、今年度末までに新たな環境基本計画を策定する計画だ。舛添知事は「一般家庭においても省エネや節電に取組んで頂きたい」と呼びかけると共に、「いよいよ実行段階に移った世界の気候変動対策をリードしていきたい」と意気込みを語った。

 環境審議会は同日、新たな環境基本計画のあり方について答申。地球規模での気候変動問題への対応、エネルギー需給問題や資源制約の高まり、PM2.5など大気環境の改善や生物多様性の保全への要請など取組むべき課題が山積している中、都として価値観の転換をはじめ、社会経済情勢の変化や技術革新にも柔軟に対応し、先進的な環境政策を積極的に展開していく必要があるとしている。
 経済成長と環境政策を両立しながら、環境レガシーとして継承し、持続可能な都市の実現を目指していくことを政策の基本理念とし、.好沺璽肇┘優襯ー都市の実現、3R・適正処理の促進と「持続可能な資源利用」の推進、自然豊かで多様な生きものと共生できる都市環境の継承、げ適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保、ゴ超施策の横断的・総合的な取組を政策の柱に掲げた。
 そして、再エネ利用割合を2030年までに30%程度、燃料電池自動車を2030年までに20万台、水素ステーションを2030年までに150か所まで普及拡大させることをはじめ、温室効果ガス排出量を2030年までに30%削減(2000年比)、2030年度の一般廃棄物リサイクル率を37%に向上、2030年度に都内廃棄物の最終処分量を25%削減することなど中長期的・戦略的な政策展開を図る観点からの高い目標を掲示。都民や事業者等を巻き込んでの実現を求めた。
(2016-02-20)

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