原宿新聞

「5月中の大枠合意目指す」　　小池知事が2020年東京五輪の経費分担に言及

　小池知事は12日の定例記者会見で、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催の役割や経費分担について、「５月中に大枠の合意を目指す」と述べ、更なる経費の圧縮、組織委員会の増収、国の負担を基本に一体的な解決を図る考えを明らかにした。
そして、この一体的な見直しの効果により、「２〜３千億円の効果が出ると踏んでいる」との見込みを示した。総経費は１兆６千億〜１兆８千億円と試算されるが、負担先が決まっているのは、組織委が負担する５千億円や都が支出する仮設及び恒久施設の整備費など。都外の仮設施設の整備費に関しては、小池知事は１１日に安倍総理と面会し、約500億円全額を都が負担すると表明している。
　また、小池知事は、２０２０年東京五輪・パラリンピックを政局にするつもりはないとの考えを示した。
（2017-05-13）