原宿新聞

都民のアイディアを直接施策に反映　　予算編成プロセスの見直しへ　　都道府県で初

　小池知事は15日の定例記者会見で、都民からの提案事業を直接施策形成に反映させる新たな制度を導入すると発表した。
　昨年度実施した復活予算の廃止や査定状況の公表に引き続き、予算編成プロセスの見直しにより東京大改革を加速させるための取組みと位置付ける。都民の声を直接施策に反映させることで、行政にはない新たな発想の活用や都民の都政への参画を目指すとしている。
　来年度予算編成から実施する方針で、「子育て支援」や「高齢化対策」、「防災対策」、「働き方改革」、「空き家活用」、「環境対策」など6分野が対象。IoTやAIなどの最先端技術の活用や、ボランティアや地域コミュニティの活用などの視点を盛り込んだ提案を期待しているという。
　都民１人もしくは１グループにつき1件まで提案することができ、1事業当たり2億円が上限。原則として単年度事業とし、現金給付や施設整備に関する提案はできない。募集期間は、今月29日から来月7日まで。内容を精査した後、12月に選定候補案を公表。都民によるネット投票により選定する。
　都財務局によると、予算編成全体の中で、住民提案を直接反映させる仕組みは、都道府県においては初の取組だという。小池知事は、「(都民が提案し、都民が選ぶ仕組みを構築することで)どうすれば自分たちが住む東京が、生活がより住みやすくなるかを真剣に考えて頂く良いきっかけになるのではないか」と述べた。

（2017-09-15）