原宿新聞

小池知事「希望の党」立ち上げ　　知事兼ね新党代表に就任

　小池知事は25日、都庁で記者会見を開き、新党「希望の党」を立ち上げ、自ら新党代表に就任することを発表した。「日本の状況を見ていて、改革のスピードがあまりに遅い。解散・総選挙が目の前に迫っているという時間的な話もある。私自身が、立場を明確にすることによって、勢いをつけていきたい」との代表就任の理由を説明。「これまで若狭さん、細野さんはじめとする方々が議論をしてきたけれど、リセットして、私自身が立ち上げるということで、直接、絡んでいきたい」と自ら先頭に立って指揮を執る考えを示した。
　また、「都政をしっかり進めながら、都政を進めるために、国政の改革の速度を上げたい」と自身は立候補せず、知事職との兼任を明言。そして、世界が大きく変化し国際競争が激化する中、改革の速度を上げるためには、大胆な改革が必要だとし、「国政において、しっかりと代弁する勢力を確保することが、東京都にとってもプラス」だと国政との連携の重要性を強調。「オールジャパンで取り組みたい」と全国に候補者を擁立する考えだ。
　具体的な政策については、「国民のニーズというのは、メディアがひかれたレールの延長線上にないと思う。もっと大きな夢を描きたいと思っていて、明るく、希望を持てるような政策をきちっと投げるということが必要」だとし、しがらみのない政治をはじめ、議員定数・議員報酬の削減、情報公開の徹底、女性政策などダイバーシティ社会の確立、原発ゼロとゼロエミッション社会への行程作成などを掲げた。また、消費増税については、「景気回復の実感が伴っていない中、これらのことを解決しなくては、むしろ水を差す恐れがある」との認識を示し、改憲については、「議論は避けてはいけないが、９条の一点だけに絞って議論をしていると、それだけで、イエス、ノーの問題で時間が費やされてしまうことが本当にいいのかどうか」と疑問を呈した。
　一方、懸念されている公明党との関係については、「（都議会の公明党と）子供の受動喫煙防止の条例を共同提案している。都民を第一に考えた形での足並みは壊れることはない、同じ方向に向かっていると考えている」とした。
（2017-09-26）