原宿新聞

希望の党が政権公約発表　消費増税凍結・原発ゼロ・憲法改正を柱に

　小池知事が代表を務める希望の党は6日、10日に公示される衆院選の政権公約を発表した。
　小池代表は「他の党がこれまで言えなかった、打ち出したくてもなかなか打ち出せなかった、タブーに挑戦するぐらいの気持ちで思い切った案を公約に盛り込んだ」と前置きし、「消費増税凍結」「原発ゼロ」「憲法改正」の3本柱を9つの公約の中の重点政策に掲げ、「希望への道の道しるべ」として、「2030年を目途とした原発ゼロ」や「徹底した情報公開による隠ぺいゼロ」「企業団体献金ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。

小池代表は、現政権の経済対策について「一般国民にとって好景気の実感がない」と指摘。民間活力を引き出す「ユリノミクス」を掲げ、経済成長と財政再建の両立を目指す考えを示した。そのため、2019 年秋に実施予定の消費増税は、「前回の増税が消費に与えた影響を考えると、一度立ち止まって考えるべきだ」として「凍結」を主張。代替財源として国有資産売却や、大企業の内部留保への課税を検討するとした。増税の前に国会議員の定数・議員報酬削減や公共事業などの歳出削減を徹底すると訴えた。経済格差是正に向け、低所得者を支援するベーシックインカム（最低限所得保障制度）の導入を掲げた。

　また、2030年までに原発ゼロを目指し、エネルギー政策を根本から見直し、省エネ・再エネを徹底して活用するとの目標を掲げた。憲法に「原発ゼロ」を明記することも将来的に目指す。一方で、東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働に関する原子力規制委員会の結論を尊重するとし、原子力規制委員会の厳格な審査などを条件に、当面は既存の原発の再稼働を容認した。

　憲法改正については、「護憲か改憲かの議論が続き、深まってこなかった。時代に合った憲法の在り方を議論をする」と語り、憲法９条を含め改正論議を進めるとした。集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制に関しては「憲法にのっとり適切に運用する」と容認する姿勢を明確にした。国民の知る権利や地方分権の明示も提唱した。

  首班指名の時期は、「整理該当者つき次第発表する」と明言を避け、仲違いが噂された大村愛知県知事との関係性については、「これからも連携を続けていく」と強調した。（2017-10-06）