原宿新聞

都の新年度予算案 　 2年ぶりの増額で7兆円超に

　東京都は26日、平成30年度予算案を発表した。一般会計の総額は、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた準備を本格化させるための関連予算などを盛り込んだことにより、前年度比1.3％増の7兆460億円と2年ぶりの増額となった。

　歳出のうち、社会保障や教育などの政策経費に充てる一般歳出は、5兆1822億円（同2.7％増）と2年ぶりに増額。重要政策と位置づける子育て支援や高齢化対策、災害対策に手厚く予算配分している。
　このうち、最重要課題として取り組んできた待機児童対策など子育て支援のための環境整備に1847億円（217億円増）、介護職員の確保や定着など超高齢社会を見据えた対策として841億円（同123億円増）、帰宅困難者対策など災害対応力の強化に357億円（同252億円増）などと重点的に配分した。一方、東京2020大会に向けて準備を加速させるため、大会準備費に今年度より650億円多い1146億円を計上。併せて、平成32年までの都負担の総額が、大会経費6000億円に関連経費約8100億円を加え計約1兆4100億円になるとの試算を示した。
　また、都の初の試みとなる都民提案の新規事業には計8億5000万円を盛り込んだ。都民にアイディを募集したところ255件の事業提案があり、庁内における絞込みと都民による投票により、「森と自然を活用した保育等の推進（2億円）」、「ＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業（1億8000万円）」など9事業を選定した。
　
　歳入の約7割を占める都税収入は、企業業績が好調なことから法人2税の伸びにより、前年度より2.8％増の5兆2332億円と2年ぶりの増収になった。一方で、地方消費税の配分の見直しにより1040億円の減収となる見通しで、再来年度の税制改正においても更なる措置が検討されていることから、都は反論をまとめた冊子を作成するなど断固として反対するとしている。
　歳入を確保するため基金も積極的に活用し、東京2020大会準備や東京の新たな魅力創出に向けた取組のために4247億円取り崩した。基金残高は平成30年度末で前年度比3899億円減額の2兆1183億円となる見込みだ。一方で、今後の人口構造の変化などを見据え、都債発行額を前年度より29.4％減の2107億円とさらに抑制。3年連続のマイナスとなり、起債依存度は前年度比1.3ポイント減の3.0％。起債残高は5.3兆円と6年連続減少した。
（2018-01-26）